2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
外務省、アメリカ側が土壌の採取を拒否した理由、これを教えてください。
外務省、アメリカ側が土壌の採取を拒否した理由、これを教えてください。
「外務省 米保第二八〇号 昭和五十年五月十四日」、外務省アメリカ局長から運輸省航空局長殿とも書いている文書で、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」「五月七日付貴信空安第三三号に関し、五月八日の第三百十六回日米合同委員会において標記の件に関しメモランダム・オブ・アンダースタンディングが別添（写）の通り承認されましたので、通報します。
その英文の文書には、日米合同委員会の日本側議長の山崎敏夫外務省アメリカ局長と米国側議長のローレンス・スノーデン在日米軍司令部参謀長の直筆のサインがあります。 外務大臣、仮訳で高度留保とされているのがアルトラブのことだと。外務省の山下大臣官房審議官が、さきの引用した特別委員会のところで、個別の軍用機の行動に関しては明らかにしないという合意があると答えていた。
その中に、一九七一年二月三日付で、当時の外務省アメリカ局安全保障課が作成した、松前・バーンズ協定の取り扱いについてという文書があります。 まず、防衛大臣、松前・バーンズ協定とはどういう取り決めなのか、現在も有効か、その点を御説明していただけますか。
一九七一年三月二十日付、外務省アメリカ局、条約局作成の「沖縄返還交渉全般について」という文書であります。該当部分はコピーをしてお配りをいたしました。１という数字がついております。ここには、沖縄返還協定における尖閣諸島の取り扱いをめぐる日米間のやりとりの一端が記されております。
Ｘ関係と書きましたが、これはねじれ現象ということなんですが、本来であるならば、アメリカの国務省と日本の外務省、アメリカの国防総省と現在は省に昇格しました日本の防衛省、自衛隊が、それぞれの立場からつかさつかさに応じて意見交換をし、それぞれの考えをすり合わせてより具体的、理想的な協力体制を築くのが本来のあるべき姿だと思うんですが、実際にはそうではないわけです。
密約があった当時の交渉責任者、吉野文六元外務省アメリカ局長は、沖縄の施政権返還の見返りに本来米国が支払うべき土地の復元費用を日本が肩代わりしたという密約があった事実を二〇〇六年に認めています。杉原裁判長は国側に対し、吉野氏を証人として法廷に招くよう原告側に促しました。 もう一つ、別の密約問題で質問します。 共同通信が五月三十一日にスクープし、東京新聞などが六月一日に報じた記事があります。
先ほどもございましたけれども、やはりこの密約の存在を、過去に実際にあったんだというふうに証言をしております吉野文六さん、この方はお分かりのとおり元外務省アメリカ局長、の証人尋問の必要性に対しても実際にこの裁判で言及をされています。
○高山委員 それは困りますよ、外務省。アメリカにちょっと面と向かって言いにくいからいいかげんな答弁をしたんですか。事実を話してくださいよ。日本側から言及があったのかどうなのかということを聞いているんだから。そんな、アメリカがどう思うかとかという、そういう話じゃないんじゃないですか。事実だけ言ってください。（発言する者あり）
沖縄密約事件の真相を暴露した吉野文六元外務省アメリカ局長は、職務上の機密を公表したことによって国家公務員法違反にならないかと、前回、法務大臣に質問しました。誤解のないように申し上げますけど、私は吉野文六氏を真実を生きる勇気ある方だと尊敬しております。法と真実は人類が社会的営みを生きていく上で欠かせないコインの裏表だと思っています。
○麻生国務大臣 御指摘のあっておりました元外務省アメリカ局長の発言の内容については、私どもとしては、新聞にいろいろ出ておりますけれども、承知をいたしておりません。
○武正委員 今回のグアムへの訓練移転費を日本側が負担するその端緒になった可能性も大いにあるわけですし、政府は否定する、しかし、元外務省の局長がこうして新聞で堂々と答えているということでありますので、私は委員長にお願いをしたいんですが、改めて、外務委員会で、元外務省アメリカ局長の吉野局長を参考人として招致されるようお願いをしたいと思います。
大体、一九七二年の外務省アメリカ局長の発言、新たな施設・区域の提供を要するものではないと言って受け入れさせたわけですよね。つまり、米軍住宅の必要はないと言って始まったのが母港化なんです。母港化の恒久化を支えるこういう米軍住宅建設はそもそも約束違反ですから、これはもうきっぱり改める、やめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
田中国務大臣 今のことにお答えする前に、ちょっと早口で申し上げておきますが、えひめ丸の問題は、御地元ではありませんけれども、やはりアメリカの海軍の潜水艦の訓練についておっしゃっているわけですから、これは正確に、私、先ほど読み上げたものがございまして、これが、諸経費ですね、航空運賃の話ですとかホテルでありますとか国内移動費とか、これについて本当に責任を持ってお調べになるのであれば、どうぞ愛媛県の関係者、外務省、アメリカ
さらにつけ加えさせていただきますと、一般論として、いかなる組織もこういった査察、チェック機能は必要だと思いますけれども、特に諸外国の外務省、アメリカの国務省あるいはイギリス、フランスの外務省等も日本に比べてさらに充実した査察部局を持っておりまして、日本以上にきめ細かく査察を行っているということが実態でございます。
そこで外務省、アメリカは現状では地雷の対策についてどのような考えを持っておられるのか、この点のアメリカの対応状況をちょっとお知らせ願えれば。
外務省、アメリカとロシアの今の議定書の進行ぐあいを教えてください。
例えば、一九七二年四月十八日の衆議院内閣委員会で、当時の吉野外務省アメリカ局長は、普天間、嘉手納、那覇の「進入管制の錯綜がある。」と述べながらも、こう言っています。「わがほうが受け入れ準備が整い次第、必要な範囲内において先方から引き継いでいく、こういうことになるわけでございます。」「われわれといたしましては、日本の空を実質的に取り返したい、この意味で努力いたしたいと思います。」
非常に共通するものがあるというお話を伺いましたし、それからまたマスコミの対応だとか報道の仕方などについても、今私が申し上げたようなことをその方がらも聞いて、どうして日本でそんなに米の問題を中心にして大騒ぎをしているのだろうか、アメリカの農業者、米の生産者にしても、生産者そのものはそんなに日本が米の市場開放をすべきだということを主張しているようには思えないというお話を聞かされたのですけれども、外務省、アメリカ
外務省が言っておりますように、双方の大使館はその日のうちに相手国の新聞の政治経済情勢などは即時に翻訳して、日本なら外務省、アメリカなら国務省に送るのです。そういうことをやっているのに、しかも四月にアメリカの上院議員等が二回にわたって手紙を出し、その中にはクレイ社のある選挙区から出ている議員がいるのですよ。デュレンバーガーというのが。それが四月十五日に手紙を出しておる。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） アメリカの場合、御承知のとおり我が国の国会承認手続とは若干違う制度を持っておりますけれども、この協定に関する限り、「この協定は、署名により効力を生じ、五年間効力を有する。」ということになっておりますので、アメリカにおきましても我が国において我々が言っておりますいわゆる行政取り決めとして処理されております。